女性弁護士 広瀬めぐみ 法律相談
 
婚姻費用の調停・審判 別居・離婚
 
 
婚姻費用というのは、夫婦が別居している場合に、経済的優位に立つ一方当事者が他方に対し、自分と同程度の生活を維持させるために支払う生活費他の費用のことを言います。
多くの場合、夫側の方が収入が多いため、婚姻費用は夫から妻に支払われることになります。
この婚姻費用ですが、任意の話し合いで、毎月いくらいくらを送るよ、という話が出来ていればいいのですが、そうでない場合、夫が支払いを渋っている場合に、まずは調停から申立をして裁判所に金額を決めてもらうことになります。

裁判所では、婚姻費用の算定表を使い、夫の収入いくらいくら、妻の収入いくらいくら、でその二つがぶつかる所から金額を算定することになります。
住宅ローンなどがある場合、あまりにその金額が高い場合など、算定表通りに決めてしまうと、どちらかの生活が成り立たなくなる場合もあるので、そのような時は裁判官が具体的事情を考慮した上、綿密な計算で金額を出すことになります。
過去扱った事件の中で一番多かったのは、月額40万円です。お子さんも多く、夫側の収入も多かったため、自然と高額になりました。
通常は、夫の年収700万円で0歳から14歳までのお子さんがお二人で、奥さんがパート収入年収100万円の場合、月額の婚姻費用はだいたい14万円から16万円の間程度になると思います。

夫側からしてみれば、月額の手取り収入の中から14,5万円も支払ったら自分が生活できないよ、ということになりますが、そのような場合でも、裁判所は、「だったらボーナスで生活すればいいでしょ」ということになるので、もう仕方ありません。
婚姻費用の調停をやっても、どちらかが納得せず、決定できなかった場合、審判に移行します。
ここでは調停委員が話し合いを取り持つだけではなく、裁判官が 決定を下すことになります。
ただ、審判に移行した場合であっても、婚姻費用の場合、裁判官から下された決定に基づいて嫌々支払うよりも、本人が納得してき ちんと支払いを続けた方が良いので、裁判官は審判をするとだいたいこのような金額になりますよ、ということを教えて下さった上、裁判官の決定ではなく、本 人同士の合意で決めるように求めることが多いように思います。

婚姻費用の調停調書で、夫の給料の差押えもできます。
決して簡単な取り決めではないので、支払いがストップする可能性も考えて、是非調停の利用をお勧めします。
 
 
広瀬めぐみ法律事務所 広瀬めぐみ

1966年6月 岩手県生まれ
日本弁護士連合会 両性の平等委員会委員
日本弁護士連合会 日本司法支援センター事務局員
東京家庭裁判所家事調停官
第二東京弁護士会 両性の平等委員会副委員長
第二東京弁護士会 被害者支援委員会委員
第二東京弁護士会 子どもの権利委員会子どもの悩みごと相談第5部会所属
もりおかm’sネット主催
広瀬めぐみ法律事務所webサイト http://www.hirose-law.jp/